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世界Tech企業　INDIA②

都市部での最終目的地への物流である「ラストマイル」。大きな配達拠点からさらに細かく配達しなくてはいけないため、効率化にはさまざまな工夫が必要だ。ITを駆使することでその問題解決をはかっているのが2015年に設立されたLets Transportである。

※下記はTech通信Vol.07（2018年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

個人ドライバーと顧客をマッチングし物流を変える

―事業内容を教えてください。

　UBERの仕組みを利用したラストマイル物流のサービスを提供しています。個人のトラックドライバーと顧客をマッチングするプラットフォームビジネスになります。

―プロダクトやサービスの強みはなんでしょうか。

　1つは高い技術力です。当社が有する高度なAIを駆使したICTシステムが最適な配送ルートを提示します。一般のインドにおけるラストマイル物流業者の配送は、15%がなにかしらの事情で受け取りに失敗して届けられずに終わるのですが、当社は99.7%の配送率を達成しています。

　また、コカ・コーラやMETROなど大企業顧客を多く抱えていることで、その要望に応じてほかの都市への随伴進出が可能となり、インド全土にオペレーションを拡大していっています。

―起業のきっかけを教えて下さい。

　私はインド工科大学を卒業した後、インドの大手物流会社で働いていました。そこでインドの物流、とくにラストマイルが非常に非効率的な状況になっていることに気づき、ITを駆使してそれを解決することをめざしました。

―そのなかでなにが困難でしたか。

　2016年の米国の金利引き上げの影響で、活性化し続けた調達マーケットが全世界的に低迷しました。その際にシリーズAをひかえていたため手続きは難航しましたが、銀行融資で途中つなぎながら、最終的には日本のGMOグループ、またドバイの地場大手企業より調達を完了できました。現在はシリーズBに向けて前向きな交渉を続けています。

―日本との現在のつながりを教えてください。

　リブライトパートナーズが最初の投資家であり、シリーズAではGMOグループ、またその後のブリッジラウンドでは三井住友海上キャピタルをはじめとした日本の企業群が出資をしてくれました。

―日本の読者にメッセージをお願いします。

　物理的なインフラが整っていないからこそ生まれる革新的なサービスが、とくに物流業界にはあるので、今後日本で展開できるサービスもあります。現地オペレーションでも、トラック向けのファイナンスやコールドチェーンなど、日本の企業が得意とする領域でコラボも可能です。

何時間もかけて病院に行って、またそこで何時間も待たされてしまう。こうしたインドの現状を変えるべく、ITを使って、スマートフォンで診断でき薬を届けてもらえる仕組みが開発された。アプリの名はズバリ「DocsApp」である。

診察時間はわずかに30分　重大疾患は提携病院で診察も

―事業内容とビジネスモデルを教えてください。

　ひとことでいうと医療アプリの提供です。医師に診てもらって処方箋を書いてもらい、薬を出してもらうところまでを行います。問診はチャットボット化して体温や痛む場所などを聞き、その後、登録している1,000人の医師とチャットでつなぐ。ボイスコールも可能です。処方箋が出るまでわずか30分で、eコマースで薬を送ってもらうか、オンラインで出した処方箋を薬局にもって行って薬を受け取ることもできます。

　多くの病気はこれで終わりますが、重大な疾患の可能性がある場合は、提携しているインド内の3,000ほどの病院で、対面による診断や精密検査を受けることができる仕組みになっています。価格は科目によって違いますが、平均すると2ドルほどです。

　インドは人口が多い割には病院数が多くないので、何時間もかけて病院に行ってもそこでまた何時間も待たされてしまいます。このサービスを使うことで、そうした問題が解決できるわけです。

―プロダクトやサービスの強みはなんでしょうか。

　1つは高い技術力です。チャットベースかつAIシステムを駆使してオペレーションを実施する遠隔医療スタートアップ企業はインドでもDocsAppだけです。また、問診、診断、処方箋、薬のECなど、シームレスにサービス提供できるのも私たちだけでしょう。

―起業のきっかけを教えて下さい。

　私はインド工科大学を卒業後、フィリップスで病院向け医療機器の担当をしていました。そこで、医者と多くの時間を共有し、病院の仕組みを理解しました。そのなかで相当に無駄が多く、診察を受けられない患者が膨大にいることに気づきました。そこで、「インターネット上に病院の代替となるような組織をつくりたい」と意思を固め、テクノロジーを駆使した遠隔医療サービスの立ち上げを決めました。

―現在、日本とどんなつながりがありますか。今後、そのつながりを強化していく構想があれば、それも教えてください。

　すでにDeNA、Techmatrixなど日本のヘルスケア事業を進めるIT企業が出資をしてくれています。今後、日本の社会保障制度は持続可能性に疑いがありますし効率的な医療インフラの実現へ向けて規制緩和が進むと思いますので、それに向けてインドですでに起こっている事例をシェアしていければと思っています。