世界Tech企業　INDIA③

ビジョンが高い共感を呼び応援してくれる人・企業が続々

―事業内容を教えてください。

　「キラナショップ」と呼ばれるインドの小規模小売店(パパママショップ)に対して、モバイルでの商品の仕入れを可能にするプラットフォームを運営しています。インドの小売市場は7,000億ドルの巨大市場ですが、その90%がパパママショップ形態の小規模小売店で構成されています。インド全土で900万店舗以上存在しており、それぞれがバラバラの個人事業主なので、サプライチェーンはとても非効率です。当社は消費財メーカーなどと小規模小売店を直接、インターネットでつなぐことで、効率的で無駄のない仕入れを可能にしています。メーカーにとっても、各小売店でどのような商品がどれだけ仕入れられているか、あるいは売れているかといった、いままでは手に入らなかったラストワンマイルのデータが取れるようになるため、大きな価値があるプラットフォームとなっています。おかげさまで、すでに数千店舗の小売店と数百のメーカーが当社のプラットフォームを利用してくれています。

―強みを教えてください。

　P&Gを始めとする、「消費財メーカーのサプライチェーン領域での豊富な経験をもつ者」と、「親類にキラナショップの経営者をもつ者」という、当ビジネスを成長させるにあたって必要な経験と能力を有する創業チームが1つの強みです。

―起業したきっかけはなんですか。

　ShopKiranaを起業する以前、創業メンバー2人はP&Gで働いていました。そこでインドにおける消費財の流通におけるさまざまな課題を目の当たりにし、起業してそれらを解決したいと考えました。

―苦労したことはなんですか。

　自分たちのやろうとしていることを信じて応援してくれる「ビリーバー」を見つけることが大きなチャレンジだと思います。初期の顧客であり、パートナー企業であり、アドバイザーや社員、投資家などです。幸いにも、ビジョンに共感してくれる多くのビリーバーを得ることができ、ここまで成長できています。

―日本の読者へメッセージをお願いします。

　インドはいま、まさにデジタルとインターネットの力によって大きな変革期を迎えています。日本のテクノロジーやオペレーションエクセレンスと、インドの市場ポテンシャルは非常に相性がよいはずです。ぜひインドへ来て、投資やメンタリングを通じてスタートアップ企業とかかわり、巨大なインド市場への足がかりにしてください。

農家と小売業者の間に数多くの中間業者が入るインド。農家の利益は少なく、鮮度も悪くなる問題を抱えていた。そこに目をつけたのがOur Food。1日以内に農家から購買した農作物を初期加工・配送する、ジャスト・イン・タイムに近いモデルを構築した。

中間業者をなくすことで小売業者までを最短でつなぐ

―インド農業の課題はなんでしょう。

　インドでは、小売業者が農家から直接農作物を購入することはまずなく、農家から小売業者に届くまでに7～8業者の手に渡り、中間マージンによって、農家に支払われる金額は消費者に渡る価格の10％ほどです。農家は倉庫をほとんどもっていないため、収穫後すぐに中間業者に売ってしまわなければなりません。

　また、農産物の初期食品加工をすることで20％高い価格で売れる機会があっても、食品加工機器が高すぎてその機会を逃してしまっています。当社の事業はそのような農家に、倉庫・初期食品加工・物流を提供することで課題解決を行っています。

―詳しく教えてください。

　当社は、農作物の宅配で成長するホームデリバリー事業者や新鮮な農作物を求めるスーパーなどの小売店に対し、生産量が少ない小規模農家から農産物の購買の取りまとめを行い、初期食品加工や品質検査を行ったうえで農産物を直接供給しています。これにより、農産物の品質の維持と安定供給を実現する一方で、農家に対してはより高い価格と中間業者や物流コストなどを省くことができるサプライチェーンを提供しています

―強みはなんでしょうか。

　小売業者側の求める農産物や農家が提供できる農産物、物流情報などのさまざまな情報を統合するITシステムが強みです。とくに農家からの情報収集は、農家から半径10km以内に当社倉庫を設置して農家と日々やり取りすることで実現しており、農家との信頼構築にもつながっています。

―創業後の大きな壁はなんでしたか。

　農家の信頼を得ることです。我々が都市にいたら農家の信頼を得ることはできなかったでしょう。私自身が農村に行って毎日農家との話し合いを重ね、地方の事業者と話をし、倉庫を建設して、やっと農家から農作物を提供してもらえるようになりました。そしていちど購買を始めれば、あとは自動的に農作物が入手できるようになりました。

―日本企業との連携は考えていますか。

　はい。食品加工企業から求められる品質維持はもちろん、安定供給もできると考えています。また、食品加工機器は当社が農業大学や国立中小企業技術開発センターの技術を用いてカスタマイズしたもので、日本企業の食品加工や物流技術とも連携が可能だと考えています。